日本におけるインターネット・バンキングサービスをめぐる不正送金が急激に増え、その被害額は2014年には30億円に近付いており、2013年と比較しても2倍もの数字となり、現在、日本では、官民双方での早急な対応が求められている。本稿では、まず、日本におけるインターネットバンキング・サービスの実態を紹介し、その後、これまで発生してきた不正送金事件の手口、それから現在発生している標的攻撃型メールを利用した顧客口座に関連するＩＤやパスワードを窃取しての不正送金の手段について解説する。そののちに、この現状に対応する特に預金者保護法を中心に日本の現行の法制度や、銀行業界の自主ルールによる利用者保護の現状について述べるが、併せて、これらの仕組みの限界点も浮き彫りにする。インターネットバンキング・サービスをめぐる不正送金の問題を含め、現行の銀行取引をめぐる不正事件のきっかけの多くが、利用者側の端末から発生していることから、銀行側の防御システムではどうしようも立ち行かないことは明らかであり、法制度の整備以前の問題として、まず、利用者側の端末へのセキュリテイ意識をどう向上させるかなど、今後は利用者側への啓蒙活動が重要なことを指摘する。