本論文では、日本における教員政策に関する展開と動向を検討することである。具体的には、日 本における教員養成、教員採用のシステム、そして教員研修について分析を行った。その結果、 次のことが明らかになった。 　第１に、日本の教員養成の方向としては、教員により高い専門性が強調されていることが明らか である。例えば、教員としての初任者は、1年間の条件付き採用であり、最初1年間の初任者研 修が実施される。その結果は極めて重要である。また今までの様々な大学の中で開放的に行ってき た教員養成のシステムは、より専門性が強調される教職大学院というシステムに転換する傾向になっ ている。 第2に、教員採用に関しては、選考試験を通して、教員としての資格よりグロバル化など、時代 的な要請に対応できるような教員としての様々な資質を総合的に評価できるような方式を取っている。 このためには、深層面接が強調され、またオリンピック選手あるいは社会人のなかでの特別な採用 など、つまり特別免許制度を活用した特別な採用がなされている。そして教員採用の過程での透明 性を確報するために、様々な情報を公開することになっている。 　第3に、教員研修においては、教員らの自律性を基礎にした自己研修が重視されている。そして 学校を基盤とする現職研修を強調し、教員が様々な社会変化に対応できるように社会機関あるいは 社会施設での体験形の研修が強調されている。