1990年代、日本ではバブル経済の破綻が国・地方の財政を圧迫し、世情は急激に 変化を見せ始める。文化庁統計では1996年をピークにして、全国の博物館の総入館 者数が戦後初めて減に転じ、数字の上でもはっきりと後退現象が現れた。博物館の 世界に限ったことではないが、公的な行財政力の後退が著しいなか、同時に、公共 サービスに対する、住民の厳しい視線が向けられ始める。このような傾向は、地域 の教育・文化を担う末端の現場にも現れ始め、1998年9月、国の生涯学習審議会答申 は、「現在の社会教育行政は社会の変化に対応していない」とした上で、「公立博物館 の旧来の設置基準が現状に合致していない部分がある」として見直しを求めた。これ を受けて、博物館の世界においても現在社会における博物館のありかたに関しての 議論が開始された。日本博物館協会は文部科学省委託事業として行った調査研究委 員会報告書として『「対話と連携」の博物館―理解への対話・行動への連携－』（200 0）を発表、博物館のあり方に一石を投じたが、それは「市民とともに創る新時代博 物館」と副題が付けられたとおり、市民とともに歩まなければ博物館、特に公立博物 館の将来は立ち行かないことを明言したものであったといえる。